勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
市といたしましても、多様な観光関連事業者が集う勝山観光戦略協議会を通じて、各種施策の検討材料として、観光関連事業者からの貴重な意見をお聞きできる場として大変重要であると考えております。 議論から出てきたアイデア等を施策に反映してまいりたいと考えております。 次に、市と勝山市観光まちづくり株式会社との関わり方についてお答えします。
市といたしましても、多様な観光関連事業者が集う勝山観光戦略協議会を通じて、各種施策の検討材料として、観光関連事業者からの貴重な意見をお聞きできる場として大変重要であると考えております。 議論から出てきたアイデア等を施策に反映してまいりたいと考えております。 次に、市と勝山市観光まちづくり株式会社との関わり方についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた飲食店、小売業、観光関連事業者を支援するために、これまで電子クーポンえちぜんし割の発行をはじめ、商業者のにぎわい創出への支援、団体バスの助成、定額タクシー助成などを実施し、市内の消費喚起、観光誘客を図ってきたところであります。
今後は、この３拠点の連携をさらに深めるとともに、市内の観光関連事業者から意見を集約しながら地域の合意形成を主導する役割を果たすなどＤＭＯとしての機能をより一層強化し、勝山市観光まちづくり株式会社、民間が連携しながら市内周遊とまちなか誘客への取り組みを推進するよう勝山市も連携してまいります。 ○議長（乾 章俊君） 竹内議員。
そこで、その報酬でお願いするということについては外部の方ということになりますが、例えば市観光協会、伝統産業関係者、宿泊事業者、料理業組合とか、公共交通事業者など観光関連事業者、また、その委員の中には県とか市の行政関係者、そういったメンバーも入れながら策定委員会というものをつくって、年何回か開催をして観光プランをやっていきたい。
次に，地域経済への支援としまして，新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により観光客が減少し，影響を受けた観光関連事業者の事業継続を支援します。 また，市観光施設における感染拡大防止の対策として，空調設備等の整備を行います。 さらに，感染症等の影響により収入が減少するおそれのある農業者の経営安定を図るため，収入保険の加入に係る経費を補助します。
いまだに厳しい観光関連事業者への支援事業であり、運用に当たっては注意喚起等を重視しながら対応していきたいとの答弁がなされました。 次に、歳出第８款土木費中、５項２目住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、本事業は当初予算上限いっぱいの執行がある中、追加の補正を上程しているが、補正を行うに至った意図についてただされました。
そこで、観光関連事業者への支援については、昨年度に引き続き、新型コロナ感染拡大の影響による支援策として、バスツアー助成事業や体験クーポンの発行事業、タクシー利用促進券の発行事業などを実施しています。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 今この補正予算につきましては、コロナ禍による市内観光関連事業者において依然として厳しい状況が続いているという中で、全国的にワクチン接種後の秋以降の旅行需要の回復に対する期待が高まっていると。これら観光需要へ向けた助成申請が、当初予定していた本年度の予算額を上回るということでありました。
今後は、市内の観光関連事業者から意見を集約しながら、地域の合意形成を主導する役割、これもＤＭＯとしての非常に重要な機能になりますので、これを機能強化していくことが課題、これがこれからかと私どもは考えています。 勝山市観光まちづくり株式会社と市の連携、この民間と行政とが補完をしながら、勝山市の観光の産業化を目指していきたいと考えているところでございます。
コロナ禍での緊急事態宣言や県の感染拡大警報など観光客の減少が再度顕著となったことから、臨時交付金を活用いたしまして、繰越明許費としまして次年度も切れ目なく観光関連事業者への消費回復を図る支援策を実施してまいりたいというふうに考えております。
その中で多くの利用があり、観光関連事業者からも好評の声をいただいたところでございます。 こういったことを参考にいたしまして、自家用車やバス等での観光客、また新幹線開業での観光客が増えるよう、観光誘客事業を市観光協会と連携しながら実施してまいりたい。今回のコロナ対策で実施をしたような内容につきましても、継続も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、飲食業、宿泊業などの観光関連事業者が深刻なダメージを受けてきたことから、まずは飲食業に対する支援策として、おうちでごはん：子育て世帯応援事業や、地域を支えるおばまチケット循環事業を実施するなど、まさに市民の皆様が一丸となって地域の事業者を支える仕掛けづくりに取り組んでまいりました。
けではございますが、福井県経営安定資金の融資を受けました中小企業に対しまして、最大３カ年の利子を全額補給する新型コロナウイルス感染症特別利子補給金、また国の持続化給付金の対象とならない事業者に、中小企業は40万円、個人事業者は20万円の給付金を支給しました小浜市持続化給付金給付事業、さらに県の休業要請協力金の一部負担を担います中小企業休業要請協力金などの支援制度を創設しまして、宿泊業、飲食業などの観光関連事業者
観光誘客促進事業につきましては、市内への観光客の誘客を図り、消費喚起を促すことで、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた市内の観光関連事業者の深刻な状況を改善することを目的に実施したものでございます。
また、平成27年度から平成30年度までの４年間に、観光関連事業者が自ら行う公衆無線ＬＡＮの機器導入費や、新たに回線を接続するための初期費用に対しまして上限２万5,000円の補助を行っておりまして、この制度を利用し、市内の民宿や旅館、飲食店など19軒に整備されている状況でございます。
私も委員の一人として参加させていただきましたが、沿線自治体のみならず県内の観光関連事業者の本当に厚い期待を感じた次第です。 また、県立恐竜博物館の機能強化につきましては、県庁と市役所によるワーキンググループを設置し、機能強化に向けた諸課題及び長尾山総合公園全体の魅力アップについて県と市の担当者がこれまでの垣根を越えて積極的な意見交換を行っています。
ＤＭＯは，従来の観光関連事業者に加え，文化，商工業，農林漁業などの多様な関連事業者と協同しながら地域の稼ぐ力を引き出し，観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進める法人で，データの収集・分析，効果的なブランディング及びプロモーションといった観光マーケティングとマネジメントの機能を備えた組織です。
ＤＭＯは，従来の観光関連事業者に加え，文化，商工業，農林漁業などの多様な関連事業者などと協働しながら地域の稼ぐ力を引き出し，観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進める法人で，データの収集，分析，効果的なブランディング及びプロモーションといった観光マーケティングとマネジメントの機能を備えた組織です。
大野版ＤＭＯにつきましては、市内の観光関連事業者や団体で構成します検討委員会において、ＤＭＯの設立自体が必要かどうか、本市の観光の現状に対する対応など、委員会メンバーが自主的にテーマを設定して活発に議論が行われ、先月13日に大野市の観光業の可能性に関する提言書が提出されたところです。
本市の観光を推進するため、一般社団法人大野市観光協会をはじめとした観光関連事業者や各種団体が、情報発信やおもてなしの向上、集客イベントの開催などに取り組んでおります。